こんにちは。
インフラエンジニアの東海ねるです。
2019年10月から消費税が8%から10%に増税されることは、皆さんご存知ですよね。
増税に伴って軽減税率っていう分かりづらーーーーーい制度があるのも、もちろん知ってますよね？
えっ？知らない？
エンジニアなのに？
大丈夫？そんなんで仕事できるん？
今日はそんな消費税の軽減税率を知らないもぐりエンジニアの人のために、2019年10月から何がどう変わるのか、軽減税率の変更点を説明します！
1.消費税増税、軽減税率の対象
消費税が8%から10%に変わると言っても、全ての物が消費税10%になるわけではありません。
食料品や飲み物、新聞などは増税の対象外です。つまり、軽減税率が適用されます。
増税の対象外ですが、お酒や外食などは増税の対象になります。
新聞は増税の対象外ですが、週2回以上発行されるもので定期購読契約のものだけが増税の対象外で、他の新聞は増税の対象となります。
それ以外の、例えばコンビニで新聞を買った場合は消費税が10%になります。
この説明だけで既に頭がおかしくなりそうなくらい、おかしな法律になってます。
2.消費税増税、軽減税率の適用に伴うシステム影響
現状、消費税8%で計算しているシステムは10%に変更しなければいけません。
これだけであれば変数の値を1つ変えれば良かったのですが、軽減税率があるのでこれだけのシステム改訂では済みません。
消費税が10%の場合と消費税が8%の場合でそれぞれ計算出来るようにする必要があります。
しかも、軽減税率の対象となる品目の場合のみというif条件付きです。
DBの商品マスタに軽減税率対象列を足すイメージになるかと思います。
消費税8%の場合でも、今までの消費税8%とは国税と地方税の比率が違うため、別で管理しなければいけません。
システムがどんどん複雑になっていきますね…。単純に商品価格に1.10かけさせて…。
3.消費税増税による値上げ対応
消費税が増税されることによって、表示価格が変更されることがあります。
例えば自動販売機のペットボトルは消費税が5%の時は150円でしたが、8%になったタイミングで160円に値上げされました。
顧客に消費税を意識させずに購入させているものの場合、商品の値上げ対応が発生します。
ただでさえ消費税増税や軽減増税の適用のシステム変更に追われているのに、余計に仕事がどんどん増えていきます。
以上が、現状考えられる消費税増税と軽減税率によるシステムへの影響です。
テレビやネットで消費税増税と軽減税率のニュースが死ぬほど叩かれるのも納得です。
システムエンジニアもインフラエンジニアも2019年は消費税増税、軽減税率、新元号などの対応で大忙しかもしれませんね。
システムの改訂ミスによってトラブルが発生したり…費用の計算ミスが発生したり…考えるだけで地獄。
システムを改訂する際はくれぐれも慎重に！
数年後には消費税が1番高い国ハンガリーのように消費税27%なんてことが、日本に起きているかもしれませんね。
軽減税率が入り乱れて消費税が8%、10%、15%、20%、25%、27%のものが同時に存在しているヤバい状態になっていたら笑うしかありませんね。
結論：選挙に行こう
